公開日 2021年1月4日
(1)業種
工場、試験研究施設、観光施設、情報サービス施設、コールセンター施設、農林業施設、継続的に雇用が見込まれる施設
(2)指定用件
新設又は増設した施設の事業開始に伴う従業員の新規雇用が2人以上
(3)優遇措置
固定資産税、 鉱産税の課税免除
指定工場等の用に直接供する固定資産(土地・家屋・償却資産)に係る固定資産税及び鉱産税を3年間免除
雇用奨励金
指定工場等の事業開始に伴い1年以上引き続いて常時雇用する新規従業員1人につき(1回限り)
(本町在住の者) 40万円
(本町在住でない者) 20万円
※障がい者の雇用は5割増し
- 限度額1,000万円
工場等用地取得補助金
指定工場等の設置に伴い、事業開始の日前3年以内に取得した土地(ただし町が分譲した用地を除く)
- 適正な取得価格の1/2以内
- 限度額 従業員の新規雇用者 5人以上 1,000万円
〃 2人から4人まで 500万円
工場等関連施設整備補助金
- 整備対象 建築設備、通信機材、周辺関連施設(用排水、私設道路、駐車場)等
※備品購入も対象
※空き施設等を利用する場合、施設の改装も対象
- 所要経費の2/3以内
- 限度額 従業員の新規雇用者 5人以上 1,000万円
〃 2人から4人まで 500万円
通信回線使用料補助金
指定工場等に供するための専用通信回線使用料
- 期間 3年間
- 年間使用料の2/3以内
- 限度額 1年間50万円
※同様の優遇措置を受ける場合は、その金額を控除した額
賃貸施設等賃借料補助金
指定工場等に供するための賃貸施設等賃借料
- 期間 3年間
家賃等
- 賃貸借料の2/3以内
- 限度額 1月あたり10万円
備品等
- 賃貸借料の2/3以内
-
限度額 1月あたり10万円
工場等開設支援補助金
指定工場等の事業開始に係る経費
- 対象期間 事業開始の日前後1年間
- 対象経費 交通費、宿泊費、人材確保のための広告費、説明会等に係る経費等
- 限度額 80万円
工場等人材育成支援補助金
指定工場等の新規雇用者の人材育成に係る経費
- 対象期間 事業開始の日前後1年間
- 対象経費 交通費、宿泊費、講師謝金、研修会等に係る経費等
- 限度額 新規雇用者1人あたり30万円を乗じて得た額で100万円以内
お問い合わせ
地域振興課
TEL:(0982)87-3801
FAX:(0982)87-3810