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新型コロナウイルス感染症等に伴う中小事業者等に係る固定資産税軽減に関するお知らせ

公開日 2020年9月29日

新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業等に係る収入が前年に比べ30%以上減少した方は、令和3年度分の固定資産税を一部又は全部が減額できるようになります。

対象者

以下の1,2いずれも満たす中小事業者等が対象となります。

1.以下に示す「中小事業者であること。(法人、個人は問いません)

(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

(ただし、発行株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人などを除く)

(2)資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

2.令和2年2月から同年10月までの間における連続する3ヶ月の期間の収入(当該中小事業者等が行う全ての事業に係る収入の合計額)が、前年の同時期と比較して30%以上減少していること。

減額の対象となる固定資産

中小企業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産

(土地や住宅用の家屋は減額となりません)

減額の割合

 収入が30%以上50%未満減少している方

 2分の1を減額

 収入が50%以上減少している方

 全額

申請の手続き等

(イ)申告書の提出期間は令和3年1月4日から2月1日です。

(ロ)申告書様式 申告書[DOCX:38KB]

(ハ)記入例   申告書記入例[DOCX:40KB]

(ニ)認定経営革新等支援機構 等に必要書類を提出し、要件を満たしていることの確認を受けてから、日之影町役場税務課窓口または郵送にて提出して下さい。

(ホ)収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書等の写し)を添付して下さい。

(へ)申告対象に家屋が含まれる場合、特例の対象になる家屋の居住用・事業用割合が分かる書類(青色申告決算書、収支内訳書等の写し)を添付して下さい。

※適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類については、中小企業庁のホームページをご覧下さい。 https://www.chusho.meti.go.jp/

固定資産税の軽減措置に関するQ&A

下記PDFファイルをご参照下さい

固定資産税の軽減措置に関するQA[PDF:120KB]

制度の詳細は、中小企業庁が公開している下記リンクをご確認下さい。

リンク:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

お問い合わせ

税務課
TEL:(0982)87-3901
FAX:(0982)87-3911

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