公開日 2021年12月16日
本町から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備について、一定の要件を満たす場合、固定資産税を３年間ゼロまたは２分の１とする特例措置を講じます。
対象者
1．資本金または出資金の額が1億円以下の法人
2．資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1，000人以下の法人
3. 常時使用する従業員数が1，000人以下の個人
のうち、「先端設備等導入計画」について町の認定を受けた者
ただし、以下の法人は特例措置の対象外です。
・同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人
・２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人
対象となる固定資産
先端設備等導入計画に基づき、平成３０年６月６日から令和５年３月３１日までに取得した機械装置、工具（測定工具及び検査工具）、器具備品、建物附属設備（償却資産に該当するもの）
先端設備等導入計画に基づき、令和２年４月３０日から令和５年３月３１日までに取得した事業用家屋、構築物
※１．先端設備導入計画の認定後に取得することが必須です。
※２．ソフトウェアは対象外です。
対象要件
・旧モデルと比較して生産効率などが年平均１パーセント以上向上するもの
・生産、販売活動等に直接使用する設備であること
・中古資産でないこと（最新モデルである必要はありません）
| 設備の種類 | 取得価格 | 販売開始時期 |
| 機械装置 | １６０万円以上 | １０年以内 |
| 工具（測定工具及び検査工具） | ３０万円以上 | ５年以内 |
| 器具備品 | ３０万円以上 | ６年以内 |
| 建物附属設備（償却資産に該当するもの） | ６０万円以上 | １４年以内 |
| 事業用家屋 | １２０万円以上 | 新築 |
| 構築物 | １２０万円以上 | １４年以内 |
※事業用家屋については、以下の４つの要件を満たす家屋であること
・要件１：家屋の取得価格が１２０万円以上であること
・要件２：生産、販売活動等に直接使用する家屋であること
・要件３：先端設備（合計取得価格が３００万円以上）を稼働するために取得した家屋であること
・要件４：新築家屋であること
課税標準の特例割合
日之影町税条例より特例率を２分の１と定めました。
ただし、生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促進基本計画に定める業種に属する事業の用に供する同条に規定する家屋及び構築物の場合は、特例率をゼロとします。
※特例適用期間は、新たに課税対象となる年度から３年間です。
提出書類等について
対象資産を供用開始した翌年度の償却資産申告書の提出（翌年1月末が期限）に併せて届出が必要です。
償却資産申告書へ特例措置の適用内容を記載することに加えて、以下の書類を添付し提出して下さい。
（１）提出書類
①先端設備等導入計画に係る認定申請書（写し）
②先端設備等導入計画に係る認定書（写し）
③工業会等による、生産性向上に係る要件を満たすことの証明書（写し）
リース資産で、リース会社が届出を届出を行う場合に必要な追加書類
④リース契約書（写し）
⑤公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書（写し）
特例対象資産に事業用家屋がある場合に必要な追加書類
⑥対象家屋の取得価格が１２０万円以上であることを証する書類（領収書等）
⑦家屋に生産性向上要件を満たす設備等が設置されていることを確認できる書類
（２）提出時期
固定資産税（償却資産）のご申告の際に、併せてご提出ください。
（例）令和３年中に対象資産を取得した場合、令和４年１月３１日がご提出の期限です。
先端設備等導入計画について
・日之影町で策定する導入促進基本計画については、下記の連絡先までお問い合わせください。
地域振興課 商工観光係（ＴＥＬ：0982-87-3801）
制度の詳細は、中小企業庁が公開している下記リンクをご確認下さい。