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令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

公開日 2022年7月27日

令和4年度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてお知らせします

本給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、新たに令和4年度住民税均等割が非課税となる世帯を対象として、臨時特別給付金を支給するものです。

1.支給対象者

次のいずれかに該当する方が対象となります。

(1)住民税均等割非課税世帯 

 令和4年6月1日時点で日之影町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯で、令和3年度非課税世帯等臨時給付金の対象となっていない世帯(ただし、世帯全員が住民税が課税されている人に扶養されていることにより、国の給付の対象とならない非課税世帯については、町独自で支給。)

(2)家計急変世帯

 申請時点において、日之影町に住民登録があり、令和4年1月から9月までの期間に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

令和4年1月から9月までの任意の1か月の収入を12倍した額が非課税相当となる方が対象です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入の減少(自己都合による退職等)は対象外です。

2.支給額

1世帯当たり10万円

※1世帯1回限り。また、(1)(2)の重複受給はできません。

3.給付金の支給手続き

(1)住民税均等割非課税世帯

・給付金の対象と見込まれる世帯には、令和4年7月29日(金)より順次、日之影町町民福祉課から「臨時特別給付金支給要件確認書」を送付します。給付金を受け取るためには、郵送された確認書の内容を確認し、必要事項を記入の上、返信用封筒で町民福祉課に返送してください。(ただし、世帯全員が住民税が課税されている人に扶養されていることにより、国の給付の対象とならない非課税世帯については、準備ができ次第、対象者に送付します。)

・令和4年1月2日から基準日までの転入者については、現在、令和4年1月1日時点で住民登録のある市町村の課税情報を確認しております。対象者と見込まれる世帯には、確認ができ次第「臨時特別給付金申請書」を送付します。

・口座振込の手続きは、一定の期間が必要となります。町民福祉課に確認書が届いてからおよそ14日後には振込を行います。支給対象世帯には、決定通知書を送付し、振込日等をお知らせします。

(2)家計急変世帯(申請が必要となります)

収入の分かる書類(給与明細、確定申告書の写し、源泉徴収票の写し)等をご準備いただき、町民福祉課に申請してください。

申請期間は、令和4年9月30日(金)(ただし、世帯全員が住民税が課税されている人に扶養されていることにより国の給付の対象とならない非課税世帯については、令和4年12月31日)までです。

※その他手続きの詳細は、下記までお問合せください。

4.問い合わせ

〇 町民福祉課地域福祉係  

  電話:0982-87-3802

〇 内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ) 

  電話(フリーダイヤル):0120-526-145

  受付時間:午前9時から午後8時(土日祝日を含む)

お問い合わせ

町民福祉課
TEL:(0982)87-3802
FAX:(0982)87-3811

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