令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」）が成立し、同月9日公布されました。これまで、氏名の振り仮名は戸籍の記載事項とされていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載され、公証されることになりました。
　改正法は、令和7年5月26日に施行されます。

戸籍に氏名の振り仮名が記載されるまでの流れ

1.戸籍に記載される予定の振り仮名の通知（令和７年５月２６日以降、順次送付）

　　住民票において市町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報等を参考に、本籍地から戸籍に記載する予定の振り仮名を通知します。
       この通知は、改正法の施行日（令和７年５月２６日）から順次送付予定です。
　　本籍地が日之影町の方への通知書は、７月下旬送付予定です。

　　【注意】　住民登録をしている自治体ではなく、本籍地の自治体から送付されます。
　　　　　　　送付されましたら、内容を必ずご確認ください。

2.氏名の振り仮名の届出（令和８年５月２５日まで）

通知された氏名の振り仮名が日常使用している振り仮名と同じ場合

　　氏名の振り仮名の届出は不要です。通知に記載された氏名の振り仮名がそのまま戸籍に記載されます。
　　記載については、下記の「3.市区町村長による振り仮名の記載（令和８年５月２６日以降）」をご参照ください。

通知された氏名の振り仮名が日常使用している振り仮名と違う場合

　　令和７年５月２６日から１年以内に限り、氏名の振り仮名の届出ができます。
　　この届出が受理されれば、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることになります。
　　手続きについては、下記の「具体的な届出の方法について」をご参照ください。

3.市区町村長による振り仮名の記載（令和８年５月２６日以降）

　令和７年５月２６日から１年以内に届出がなかった場合、通知に記載された氏名の振り仮名が戸籍に記載されます。
　なお、１年以内に届出がなく、通知のとおり記載された振り仮名は、１回に限り、家庭裁判所の許可を得ずにご自身の届出のみで変更することができます。

具体的な届出の方法について

　氏の振り仮名の届出と名の振り仮名の届出は、それぞれ届出をすることができる方が異なります。

氏の振り仮名の届出ができる方

　原則として、戸籍の筆頭者が単独で届け出ることになります。
　筆頭者が除籍されている場合は、その配偶者、その配偶者も除籍されている場合は、その子が届出人となります。

名の振り仮名の届出ができる方

　各人がそれぞれ届出人となります。ただし、１５歳未満の場合は、親権者が届出人になります。
　なお、この届出を行った後に氏や名の振り仮名を改めて変更したい場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。

届出先について

　氏名の振り仮名は、書面でもマイナポータルからでも可能です。
　詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

　　　　https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/index.html

戸籍に記載する氏名の振り仮名について

　戸籍に記載する氏名の振り仮名については、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているもの」に限られています。
　ただし、一般の読み方以外の読み方を日常的に使用している場合には、現にその読み方を使用していることを証する資料（パスポートや預貯金通帳等）を氏名の振り仮名の届書に添付して届け出ることができます。

届書の様式について

　届書の様式は以下のとおりです。

　　氏の振り仮名の届[PDF：752KB]

　　名の振り仮名の届[PDF：746KB]

戸籍に氏名の振り仮名が記載される目的

行政のデジタル化の推進のための基盤整備

　行政機関等が保有する氏名の多くは漢字で表記されていますが、同じ漢字でも様々な字体があるほか、外字が使用されている場合には、データベース化の作業が複雑で、特定の者の検索に時間を要していたところ、氏名の振り仮名が戸籍上一意に特定されることで、データベース上の検索等の処理が容易になり、誤りを防ぐことになります。

本人確認資料としての利用

　氏名の振り仮名が戸籍に記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり、本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。

各種規制の潜脱防止

　金融機関等において氏名の振り仮名が本人確認のために利用されている場合があるところ、複数の振り仮名を使用して別人を装い、各種規制を潜脱しようとするケースがありましたが、氏名の振り仮名が戸籍上一意に特定されることで、このような規制の潜脱行為を防止することができます。