令和７年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の実施計画について

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）は、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的とした制度です。

　今年度は、以下の通り、本重点支援地方交付金を活用し、町民の皆さまを対象にした「物価高対策地域消費支援事業（商品券配布事業（15,000円／人））」や農業従事者を対象にした「物価高騰対策給付金（農業収入額に応じた運賃手数料や光熱費を基準とした給付金）」、商工事業者を対象にした「物価高対応商工事業者等支援金給付事業（30,000円／雇用者1人」など、物価高騰の影響を少しでも緩和するため、各種事業を実施しておりますのでお知らせします。
　※実施事業は、以下添付ファイルをご参照ください。

　なお、その使途や効果についても地域住民等に公表することは、臨時交付金制度について住民にご理解を得ていく上で、極めて重要であるとされていますので、本町でも「効果検証」という形で公表されています。（※別ページ参照）　

令和7年度補正　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金_第3回実施計画_日之影町[PDF：89.6KB]
令和7年度補正　日之影町_重点支援地方交付金の活用状況[PDF：221KB]