令和７年度 日之影町物価高対応 商工事業者等支援金の給付について

日之影町では、物価高の影響を受ける町内商工事業者等の事業継続を支援するため、日之影町物価高対応 商工事業者等支援金を給付します。

１．給付要件

①町内に事業所を有し、申請時点で企業経営を行っていること

②令和６年分確定申告または町・県民税申告（法人の場合は、法人確定申告）をしており、令和６年中の年間売上額が120万円以上あること（一部業種を除く。）

③令和６年度及び令和７年度町税等の滞納がないこと

④支援金の給付後も事業活動を継続する意思があること

⑤令和６年中及び令和７年中に開業した法人及び個人事業主については、日之影町物価高対応商工事業者等支援金給付要綱をご確認ください

２．申請期間

　令和８年１月３０日（金）～令和８年２月２５日（水）まで　※当日消印有効

３．支援金額

　

従業員がいる法人または個人事業主	従業員がいない法人または個人事業主
３０，０００円　✖　従業員数	定額　３０，０００円

※従業員に含めることのできる役職：正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイト、個人事業主本人

※法人役員は除く

４．提出書類

法人	個人事業主
①支援金給付申請書 ②直近の事業年度の法人町民税確定申告書の写し ③法人税概況説明書の写し ④令和７年１１月３０日時点において従業員等の在 籍者数が分かる書類の写し（労働者名簿、出勤簿、 賃金台帳※等）	①支援金給付申請書 ②令和６年分の確定申告書類（第一表）の写し、 または令和７年度町・県民税申告書類の写し ③令和７年１１月３０日時点において従業員等の 在籍者数が分かる書類の写し（労働者名簿、出勤 簿、賃金台帳※等）
※賃金台帳を提出する場合は、従業員数の把握することを目的としていることから、賃金額が分からないよう処 理を施してください。お預かりした書類は、当該支援金給付に係る事務以外には使用しません。

 

５．対象要件

①中小企業者または特定非営利活動法人など
②対象業種等に該当すること

主な対象業種	対象外業種
・製造業、卸売業、小売業、建設業、交通事業者、 宿泊業 ・飲食業 ・サービス業（理美容、旅行、娯楽、広告、学習支 援、情報通信等） ・保険媒介代理業、保険サービス業 ・宅地宅建取引業、不動産仲介業 ・林業、漁業 ・その他対象外業種以外の業種	・令和７年度補正予算の国の物価高騰対応重点支 援地方創生臨時交付金を活用した町の補助事業に 申請若しくは、補助金等の交付を受ける者 ・病院、社会福祉法人、公共法人、公益法人、 協同組合等 ・金融業または保険業（保険媒介代理業、保険サ ービス業は除く。） ・取立業（公共料金またはこれに準ずるものに集 金・取立業を除く。） ・不動産貸付業、貸家業または駐車場業 ・公の施設の指定管理業務 ・内職等の家内労働者等 ・太陽光発電事業、外国為替証拠金取引その他資 産運用に類するもの

以下の項目に該当しないこと
・宗教、政治、文化等の非営利事業及び団体（NPO法人は除く）、暴力団
・法人格を有さない任意団体

６．その他

日之影町物価高対応町内商工事業者等支援金交付要綱[PDF：143KB]

 様式第１号　日之影町物価高対応商工事業者等支援金給付申請書[DOCX：25.4KB]

様式第１号　日之影町物価高対応商工事業者等支援金給付申請書[PDF：162KB]

チラシ_日之影町物価高対応商工事業者等支援金[PDF：336KB]