公表の趣旨

　ふるさと納税制度の透明性の確保を図るため、総務省の「ふるさと納税（平成31年総務省告示第179号）の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。
　これに伴い、全国の自治体に対して「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められています。

ふるさと納税の募集費用の支払い先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

対象年度　

令和7年度

掲載事項

・令和7年度における募集に要する費用について、支払先ごとの支払額（100万円以上の支払先に限る。複数回の支払がある場合は、その合計額が100万円以上となるものを含む。）
・各支払先に対する支払額の内訳（「調達」「送付」「広報」「決済」「事務」及び「その他」の区分）
・募集費用の支払目的別総額及びその合計額（100万円未満の支払額を含む。）
・令和7年度に受領したふるさと納税寄附金の総額

以下のとおり公表します。
「令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表（日之影町）」[PDF：242KB]

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

公表対象

指定対象期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日

掲載事項

本町において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの

以下のとおり公表します。
ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表（日之影町）[PDF：326KB]
※本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。