【受付終了】物価高世帯支援給付金事業（新たな非課税化等分）を支給します

　本給付金は、国の経済対策として、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けている世帯のうち、新たに低所得世帯（住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯）になった世帯に対して、10万円を支給します。また、その世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯は児童１人あたり、５万円を追加支給します。

※本給付金の受付は申請期限を過ぎたため、終了しました。

１．支給対象者

※令和５年度から令和６年度に支給された、住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯への給付金（住民税非課税世帯7万円・住民税均等割のみ課税世帯10万円）の対象となっていた世帯は、対象外です。

令和６年６月３日（基準日）において、日之影町に住民登録がある方で、次のいずれかにあてはまる世帯

住民税非課税世帯

　世帯全員が新たに令和６年度の住民税均等割が非課税者で構成される世帯

住民税均等割のみ課税世帯

　世帯全員が新たに令和６年度の住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

　新たに令和６年度の住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯

※住民税所得割は、定額減税前で判断されます。

こども加算

　基準日時点で世帯主と同一世帯である18歳以下の児童（平成18年４月２日生まれ以降の児童）

　令和６年６月４日以降に生まれた新生児

　同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である児童　

２．支給額

１世帯あたり10万円

※こども加算については対象児童１人につき5万円

３．給付金の支給手続き

　準備ができ次第、対象となる世帯に、支給要件確認書をお送りします。７月下旬には発送予定です。

支給要件確認書が届いた世帯

　必要事項を記入の上、返信用封筒にて返送してください。

　１．振込口座について、現に使用している世帯主名義の口座へ振り込みを希望する場合については、通帳等の写しは不要です。

　２．上記以外の口座の希望がある場合については、確認書裏面への記入と、通帳またはキャッシュカードの写し及び本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の写し）が必要です。

申請書が届いた世帯

　令和６年１月１日時点の住所が、現住所と異なり、該当する可能性のある方に申請書を送付します。

　１．令和６年１月１日時点でお住まいだった市区町村が発行する世帯員全員分の住民税非課税証明書または課税証明書を添付し、必要事項を記入の上、返信用封筒にて返送してください。

　２．振込を希望する口座情報を申請書に記入し、通帳またはキャッシュカードの写し及び本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の写し）を添付してください。

 

４．申請期限

令和６年８月３１日まで　

※申請期限を令和６年１０月１１日まで延長しました。

５．問い合わせ

　　町民福祉課地域福祉係　　

　　電話：０９８２－８７－３８０２

　　受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分（平日）