サービスを利用した場合の費用負担について（負担割合）

サービスを利用した場合の自己負担

利用者の負担は、サービス費用の1割、2割または3割となります。残りのサービス費用は、介護保険から給付されます。

負担割合の判定は、毎年8月1日現在の世帯状況や所得状況により行われ、負担割合と有効期限が記載された「負担割合証」が交付されます。通常は1割負担ですが、一定以上所得がある場合は2割または3割負担となります。世帯構成の変更があった場合などは、負担割合変更の可能性があるため、再判定が行われ、変更になる場合には負担割合証を再交付します。

介護保険で利用できる額には上限があります

介護保険では、要介護状態区分（要支援1・2、要介護1～5）に応じて上限（支給限度額）が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、自己負担は1割、2割または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分については全額が利用者の負担となります。

要介護度	支給限度額（1カ月）	自己負担（1割）
要支援1	50,320円	5,032円
要支援2	105,310円	10,531円
要介護1	167,650円	16,765円
要介護2	197,050円	19,705円
要介護3	270,480円	27,048円
要介護4	309,380円	30,938円
要介護5	362,170円	36,217円

利用者の負担軽減について

利用者負担が過重にならないよう、所得に応じた区分により次の措置が講じられています。

特定入所者介護サービス費（補足給付）

施設入所等に係る費用のうち、住民税非課税世帯の入所者については、申請に基づき「特定入所者介護サービス費（補足給付）」を支給します。
特定入所者介護サービス費とは、所得が少ない方の施設利用が困難とならないよう、本来であれば全額自己負担となる「食費」と「居住費（部屋代）」の一部を介護保険から給付して、利用者の負担を軽くするという制度です。

設定区分		対象者					預貯金額（夫婦の場合）
補足給付の支給対象	第１段階	生活保護を受給している方等					要件なし
		世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者					1,000万円以下（2,000万円）
	第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+その他の合計所得金額が80.9万円以下					650万円（1,650万円）
	第3段階①	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+その他の合計所得金額が80.9万円超～120万円以下					550万円（1,550万円）
	第3段階②	世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+その他の合計所得金額が120万円超					500万円（1,500万円）

高額介護サービス費

月々の利用者負担額（福祉用具購入費や食費・居住費等一部を除く）の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されます。

設定区分		対象者						負担の上限額（月額）
第１段階		①生活保護を受給している方等						①15,000円（個人）
		②15,000円への減額により生活保護の被保険者とならない場合						②15,000円（世帯）
		③市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者						③24,600円（世帯）
								③15,000円（個人）
第２段階		市町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が80.9万円以下						24,600円（世帯）
								15,000円（個人）
第３段階		市町村民税世帯非課税で第1段階及び第2段階に該当しない方						24,600円（世帯）
第４段階		①市区町村民税課税世帯～課税所得380万円（年収約770万円）未満						①44,400円（世帯）
		②課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円）未満						②93,000円（世帯）
		③課税所得690万円（年収約1,160万円）以上						③140,100円（世帯）

※「世帯」とは住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担合計上限額を指し、「個人」とは介護サービスを利用したご本人の負担上限額を指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※第4段階における課税所得による判定は、同一世帯内の65歳以上の方の課税所得により判定します。